小田行政書士事務所は建設業を専門とする行政書士事務所です。

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• 2023年５月２日に事務所が移転いたしました。
• 2021年4月　経審改正・社会性等評点改正
  CPD、キャリアアップが加点対象に！！
  ※CPD（継続学習制度）について↓
  4月改正の経審にて「知識及び技術又は技能の向上に関する取り組みの状況」が社会性項目（W点）に追加されます。今回はW点であらたに建設CPD取得状況と建設キャリアアップシステムでのレベルアップが評価されます。
  CPDは技術者の継続教育制度で、日本土木施工管理技師会連合会等の建設系団体が単位付与をし、例として技術者が研修会などを受講すると時間や内容に応じた単位が付与されるものです。
  CPDはこれまで総合評価入札などで加点としていた発注者も多数あり、企業や技術者によっては推奨単位取得を目標に取り組まれていますが、経審では初めて評価対象となりました。
  今回の経審でのCPD評価は所属する建設技術者一人当たりが審査基準日前一年管に取得したCPD単位数で評価します。
  本件に関するお問い合わせは当事務所までお問い合わせくださいませ。

NEWS新着情報

2021年4月30日

建通新聞社様にて『建聞録』へ掲載されました。

2021年4月14日

「公共発注機関の積載規準「適正ではない」6割強/全中建が会員実態調査」
全国中小建設業協会（全中建、士志田領司会長）が会員企業を対象に実施した入札契約制度に関する実態調査によると、国と都道府県市町村のっ浩二で積算基準が「適正ではない」と考えている企業の割合は全体の6割を超えた。発注者に対し労務・資材費の見直しを 求める意見が多く寄せられた。昨日労働者の沈金水準の引き上げに向け、国土交通省は全中建ら建設4団体と2021年に「おおむね2％以上」の賃金向上率を目指す目標を掲げる。発注者側の姿勢が問われそうだ。調査は2260社を対象に昨年10〜12月に実施し696社が回答した。 回答率30.7％）。最新の積算基準が適用されているかどうかの問いに対し「適正でない」と回答した企業の割合は、発注機関別に国54.0％、都道府県66.9％、市町村74.2％だった。適切な積算基準を求める意見の・・・・

2021年4月1日

２１年度スタート／改正業法が全面施行／新技術検定運用、ＣＣＵＳ技能者登録２段階で
年度が改まる４月１日は節目になる出来事が多い。法令の施行や制度・仕組みが始動。企業では新体制への移行や新卒者の入社などを経て、２０２１年度のスタートを切った。＝２４面に関連記事 改正建設業法の技術検定制度の見直し規定が１日に施行され、 ２１年度の試験から新しい技術検定制度となる。学科と実地を加味した第１次検定と第２次検定に再編。第１次検定の合格者に「技士補」、第２次検定の合格者に「技士」の称号を付与する。これにより１９年の通常国会で成立した改正業法が全面施行される。 建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者登録で「２段階登録申請」が始まる。登録項目を必要最小限に絞った「簡略型」、全項目を必要とする「詳細型」の２方式となる。 改正建築物省エネ法が全面施行され、省エネ基準の適合義務対象に中規模オフィスビルなどが加わる。 一戸建て住宅の設計者から建築主への説明義務制度も創設される。改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業に７０歳までの就業確保を努力義務化。７０歳まで就業する場合、継続雇用や定年延長に加え、継続的な業務委託や社会貢献活動への支援なども選択肢とする。 ゼネコンは戸田建設や三井住友建設、高松コンストラクショングループ、若築建設、りんかい日産建設などが、社長交代で新体制となる。鹿島や大成建設などは新たな中期経営計画をスタート。働き方改革に加え、カーボンニュートラルへの対応など各社の攻めの一手に注目が集まる。 北陸新幹線（金沢・敦賀間）の建設工事で工期遅延と事業費増加が生じ、国土交通省から業務改善命令を受けた鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、事業の執行体制を見直す。大阪支社を廃止し１日付で北陸新幹線建設局が発足。局長は福井市、石川県小松市と大阪市で副局長が指揮を執る。